東京商工リサーチが2023年10月5日、「2023年度上半期（4-9月）『人手不足』関連倒産の状況」という調査を発表した。
調査によると2023年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産は82件で、前年同期の2.6倍に急増した。年度上半期では2019年同期の81件を超え、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。
「人手不足」関連倒産の要因別の内訳は以下となっている。

・求人難…34件（前年同期13件）
・人件費高騰…30件（同5件）、
・従業員退…18件（同13件）

「人件費高騰」は前年同期の6.0倍、「求人難」は同2.6倍に急増している。
コロナ明けの経済活動活発化に伴う人出不足感が顕在化した結果であり、人材確保のための賃上げは不可避となっている。
2023年10月からは全国的に最低賃金の引き上げが実施され、全国平均で過去最高の43円の引き上げとなる。
物価高による収益負担も相まって、賃上げは企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしかねず、企業の倒産や休廃業を加速させる懸念が高まっている。

産業別に見ると、件数が多い順に下記内訳となっている。

・サービス業他…25件（前年同期11件）
・運輸業…19件（同3件）
・建設業…19件（同7件）
・製造業…6件（同6件）
・小売業…6件（同3件）
・卸売業…3件（同1件）
・情報通信業…3件（同0件）
・不動産業…1件（同0件）

トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限される2024年問題を前に、人手不足が顕著な運輸業と、コロナ禍前から慢性的な人手不足に陥っていた建設業で特に件数が増加している。