入退社手続きから、労災・傷病・育休・住民税切替などの手続きも
電子申請の積極活用により、迅速且つ的確に、全国対応が可能です
社会保険労務士法人BBでは、介護事業所で必要となる入退社などの日常的な各種保険加入・喪失手続きから、労災申請、傷病手当金申請、育児休業給付金申請、住民税の切り替えなどの手続き業務全般について、日本全国の介護事業所からアウトソーシング（＝業務委託）をお受けしています。
我々は、日本全国の介護事業所へ、介護業界に専門特化しているスペシャリストとして、介護事業所の手続業務全般を迅速かつ的確に対応しています。
- 専門知識が充分にないため、自社で対応するのが不安
- 事務スタッフが退職したため、手続関連業務を全てお任せしたい
- 社長一人では大変だけど、自社で事務スタッフを雇うほど業務量がない
- 介護事業所を立ち上げたばかりで、何から着手すれば良いか分からない
MESSAGE
こんなお悩みございませんか？
介護施設は各種手続きが多岐に渡り件数も多い
介護業界は人材流動性が高いため、介護事業所の入退社手続きの件数は、一般企業と比べると多いです。また、正社員・契約社員・パート職員・派遣社員など雇用形態が様々であるため、想定される勤務時間などにより雇用保険・社会保険の加入対象かどうかの確認が必要だったり、パート職員は入社後も勤務状況を考慮しながら加入・喪失手続きをする必要があるため、入退社等の手続きが複雑になるケースがあります。
更に、介護業務は身体的な負荷が大きいために腰を痛める等の労災（業務災害）や利用者宅への移動中の事故による労災（通勤災害）、コロナ感染等による傷病手当金申請、女性が多い職場であるために育児休業給付金申請等、一般企業と比べると、手続きの種類と件数が多く、求められる専門知識は多岐に渡り、業務負荷も大きいです。
STRENGTH
私たちが選ばれる理由
介護業界に特化した社労士事務所
当事務所では、日勤のみのデイサービスから夜勤がある365日24時間営業の特養まで、あらゆる業態の介護事業所での対応実績があるため、的確な対応が可能です。
介護業界専門の社労士事務所であるため、日常的に介護事業所の手続き業務を行っており、スムーズ且つクオリティーの高いサービスが提供可能です。また、処遇改善加算や特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の支払い方法の設定など、介護業界特有の制度にも対応しています。
顧問契約前のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
（現在は、Zoomを活用した打合せを実施しております）
OUR CLIENTS
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
WORKS
実績
FLOW
入退社等手続の流れ
ABOUT
社労士紹介
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします！
FAQ
よくある質問
- 入退社、労災、傷病、育休などの手続きについて、連絡方法はどのようになりますか？
- 顧問先様とは、メール又はchatworkを活用して情報をやり取りさせて頂いております。
全ての手続きにおいて、当事務所の連絡フォーマットがございますので、そちらを活用いただければ抜けモレなくスムーズにお手続きが進むかと思います。現在活用されているフォーマット等があれば、そちらで運用していくことも可能です。
- 退職時の住民税の切り替え（特別徴収→普通徴収）もお願い出来るのですか？
- はい、対応しております！
住民税を特別徴収した職員が退職した際に発生する住民税切り替え手続き（特別→普通）についても、当事務所で対応可能でございます。原則として、給与計算業務をお受けしている顧問先を対象とさせて頂いております。
- 従業員数が多く、入退社件数や労災、傷病も多いですが、対応可能でしょうか？
- はい、基本的に対応可能です。
現在、少数精鋭の介護事業所の手続業務も行っていますが、従業員数1,000名以上の顧問先や、従業員数2,000名以上の顧問先の全てのお手続き業務も全て対応しております。顧問契約前に、月ごとの凡そのお手続き件数をお伺いさせて頂ければ万全です。
- 御社へ依頼した手続き業務の状況については、どのように管理していますか？
- ご依頼いただく手続き件数が非常に多い場合には、顧問先と当事務所で各依頼事項に対する進捗状況が管理できる一覧表形式の手続管理表を作成し、その一覧表上で定期的な進捗報告を行っています。事前にご要望をヒアリングした上で情報共有させて頂く形で進めさせていただいています。
- 労働保険料の年度更新・社会保険の算定基礎届をお願いすることは出来ますか？
- はい、可能です！労働保険料の年度更新・社会保険の算定基礎届についても、電子申請で全国対応しております。
費用については、顧問料の各１ヶ月分を頂戴しています。
PLANS
料金プラン
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料：1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
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御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。（勤怠集計作業は、別途お見積りします）
給与支給控除一覧表、給与明細（PDF）、全銀データ等を納品します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。（1年契約:11,000円～）
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部)：33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 (※顧問契約なしでスポット対応可)
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処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円～,実績報告書:1事業所33,000円～
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20～30%（税抜）
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円～,各種規程:1規程55,000円～
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円～,求人票作成:1求人票33,000円～
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円～)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円～)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署：110,000円～、ハローワーク・年金事務所：55,000円～
セミナー講師・・・半日：55,000円、1日：110,000円
社会保険新規適用（全喪失）届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用（廃止）手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置（廃止）届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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