政府は10月中にまとめる総合経済対策に、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めた。
月6,000円引き上げる案があり、最終調整を進めている。
来年2月の実施を目指す。
物価高騰により今年の春闘では他産業の賃上げが相次いだ。
介護分野からの人材流出・労働力不足が深刻な問題となっており、緊急の改善策が必要と判断された。
介護事業者の収入となる介護報酬は国が定める公定価格で3年ごとに改定され、来年度は改定の年にあたる。
2022年2月の経済対策では月平均9,000円相当の賃上げ加算が盛り込まれるなど、これまでも臨時的な処遇改善策により報酬は引き上げられているが、経済情勢に追いついていないのが現状だ。
今年の春闘では全産業平均で3.6%と高水準のの賃上げがあった一方、介護や医療などの分野では1.4%に留まった。
他産業との差は埋まらず、早急に対処しなければ介護業界が崩壊してしまうとの懸念も出ている。
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