労働基準法（労基法）の改正をめぐっては、現在、有識者検討会による40年ぶりの大幅な改正案が議論されています。2026年通常国会への労基法改正案の提出は見送りになりましたが、改正論点そのものは継続検討中となっています。企業としては今のうちに規定等、自社の現状を再確認し、来たる法改正に向けて準備を進めるのが得策です。
押さえておくべき7つの改正ポイントは以下となります。

ポイント2：勤務間インターバルの義務化
終業から次の始業まで原則11時間以上の休息を確保する仕組み。
過労死防止や睡眠時間の確保を目的とし、欧州の制度を参考に導入が検討されています。

ポイント3：法定休日の特定を義務化
週1日の法定休日を事前に特定し、シフトや就業則への明示が義務化。
休日の曖昧な運用を防ぎ、労務管理の透明性を高めることが狙いです。

ポイント4：「週44時間労働」の特例を廃止
中小企業に認められていた週44時間労働の特例を廃止し、週40時間労働へ統一。
働き方改革の一環として、労働時間規制を全国で標準化します。

ポイント5：有給休暇の賃金算定「通常賃金」に統一
有給休暇取得時の賃金計算方法を「通常賃金」に統一し、複雑な計算ルールを簡素化。
企業の事務負担軽減と労働者の権利保護を両立します。

ポイント6：「つながらない権利」の導入
勤務時間外のメールや電話対応を拒否できる権利を導入。
テレワークやスマホ普及で曖昧になった境界を明確化し、ワークライフバランスを確保します。

ポイント7：副業・兼業の労働時間通算ルールの見直し
複数勤務先で働く場合の労働時間通算ルールを見直し、通算労働による柔軟な働き方を両立。
副業解禁の流れに対応する制度改正です。

まとめ
今回の法改正は、働き方の多様化への対応、少子高齢化に伴う深刻な人出不足への対策の観点が盛り込まれた内容となっています。法改正へ向けて対応することは、企業としては一時的には時間的・人的な面で負担となるかもしれませんが、長期的に見れば、従業員が健康で意欲的に働ける環境を整備し、企業の健全な成長を促すための未来への投資となるのではないでしょうか。
計画的に準備を進めるためにも、今後の法改正の動向には注意が必要です。