政府は複数ある「年収の壁」への対応策を盛り込んだ政策パッケージをまとめ、
月内に公表する見通しを発表した。
2025年に予定する5年に1度の年金制度改正までのつなぎ措置とし、10月から実施する予定。

■年収106万円の壁への対策
従業員100人超の企業で働くパート労働者らに社会保険料負担が生じる「106万円の壁」では、
労働時間を延ばしたり、賃上げしたりした企業に助成金を出す方針。
従業員1人あたり最大50万円を給付する。

■年収130万円の壁への対策
従業員100人以下の企業で、会社員の配偶者の扶養から外れて社会保険料の納付義務が生じる「年収130万円の壁」では、一時的な増収であれば、連続2年までは年収130万円を超えても保険者の判断で扶養にとどまれるようにする。一時的に超過しても扶養から外れないようにする仕組みは現在もあるが、十分浸透していないため、具体的な年限を示すことにした。

また、配偶者の年収が103万円を超えると配偶者手当が支給されない企業があることから、企業向けのガイドライン（指針）などで手当制度の見直しを働きかける方針。

年収の壁問題（年収が一定額を超えることで税金や社会保険料の負担が生じ、手取り収入が減る現象）により就労時間に調整をかけている労働者に向けての対策を講じることで、人手不足解消を狙う。