労働保険料は、毎年4月から翌年3月までに支払う予定の賃金総額をもとに「概算保険料」を算出し、前払いで納付します。その後、年度更新において実際に支払った賃金総額をもとに「確定保険料」を計算し、精算を行います。事業環境の変化 …

労働基準法（労基法）の改正をめぐっては、現在、有識者検討会による40年ぶりの大幅な改正案が議論されています。2026年通常国会への労基法改正案の提出は見送りになりましたが、改正論点そのものは継続検討中となっています。企業 …

■子ども・子育て支援金制度とは 　子ども・子育て支援金制度とは、少子化対策に必要な財源を確保するために、社会全体で子育てを支える目的で導入された制度です。2024年に成立した改正法に基づき、2026年4月から徴収が開始さ …

「11日連続勤務しているが、労基法上問題はないのか？」 こうした質問は、変形労働時間制を採用している事業所ではよくあります。結論としては、1ヵ月単位の変形労働時間制であれば、11連勤でも直ちに違法とはなりません。 判断の …

業務中の交通事故や物損事故が発生した際、「免責金を会社だけが負担すべきなのか」「従業員にも一部負担させることは可能なのか」といったご相談を受けることは少なくありません。運送業だけでなく、介護・看護分野でも、日常的に運転業 …

Q．以下の場合に雇用契約書の締結は必要でしょうか。労働条件通知書の交付でも良いでしょうか。 ①入社時②労働条件変更時 A．①入社時労働基準法上、入社時には労働条件を書面で明示することとされており、労働条件通知書の交付で足 …