介護事業所特化型の人事評価制度
社会保険労務士法人BBでは、介護事業所の実態に合った、なるべくシンプルで分かり易い人事評価制度の構築サービスを行っています。事業所の業績目標とリンクした個人目標を、各職員が達成を目指して頑張った結果が、業績アップに繋がる仕組みの人事評価制度にしています。
我々は、日本全国の介護事業所へ、介護業界に専門特化しているスペシャリストとして、介護事業所の人事評価制度の構築までサポートしています。
- 従業員から評価基準が不明確だと不満が出ている
- 職員の業務に対するモチベーションを上げたい
- 事業所の業績アップを目指したい
- 人事評価制度を絡めた助成金を取得したい
人事評価制度の重要度が高まっている
深刻な人材不足が続いている介護業界では、優秀な職員が定着する仕組みが年々重要になってきています。介護事業所は保険収入がメインであり、他業界のように自由に(売上)単価を決められるわけではないため、職員への給与支払いの原資は、基本的に他事業所と大きな差があるわけではありません。
しかし、「職員が定着しない」と嘆く介護事業所と、「優秀な職員が定着」している介護事業所があるのは間違いない事実です。介護事業所の社労士顧問に特化している当事務所では、この二極化とも言える状況を日々肌で感じています。
間違いなく言えるのは、職員が定着している事業所は、職員がやる気になる何かしらの仕組みがあること。そして、職員の定着には客観的な人事評価制度が一助になっているということです。
シンプル且つ分かり易い
人事評価制度で業績アップ
世の中には様々な人事評価制度がありますが、複雑で手の込んだ人事評価制度が良いかというと、必ずしもそうではないと、我々は考えています。介護事業所で働く職員や、実際の介護の現場の特性をしっかりと理解して人事評価制度を構築しないと、費用と手間を掛けて導入したものの、実際には全く機能していないというお話は、残念ながら介護事業所でもよく聞くお話です。
当事務所では、業界特性も充分に理解した”シンプル且つ分かり易い”人事評価制度の構築を行っています。
顧問契約前のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
(現在は、Zoomを活用した打合せを実施しております)
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STRENGTH01
介護事業所特化型の人事評価制度
介護事業所の社労士顧問に特化している当事務所だからこそ出来る、介護の現場で実際に運用できる人事評価制度を構築します。
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STRENGTH02
あらゆる業態の事業所での
人事評価制度の作成実績デイサービスから特別養護老人ホームまで、あらゆる業態の介護事業所における人事評価制度の構築実績があるため、的確な対応が可能です!
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STRENGTH03
社労士顧問として
構築後の運用サポートも可能人事評価制度は実際に運用し、想定する成果に繋げるないと意味がありません。社労士顧問として、制度構築をゴールとしない”成果に結びつける運用サポート”が当事務所の強みです。
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
制度構築の流れ
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01
お問い合わせ
メール・チャットワーク・お電話等で、当事務所へお気軽にお問合せください。
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02
無料相談(Zoom・時間60分)
御社の現状やご希望をお伺いします。
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03
ご提案&お見積
ご相談内容に対するご提案と、御見積書をご提示致します。
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04
ご契約
顧問契約を行い、さっそく業務に着手させて頂きます。
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします!
よくある質問
- 人事評価制度の構築を丸投げで依頼出来ますか?
- いいえ、そのような場合はお受けしておりません。
人事評価制度は、事業所運営(会社経営)の方向性と一致しないと意味が無い且つ、全職員を巻き込む非常に重要な事案です。制度構築及び現場への落とし込みには、経営層のご参画が必須と考えています。
- 営業のような売上で評価出来る職種が少ないですが、現場の介護職はどのように評価するのですか?
- 売上に直接的に関係しない現場スタッフは、「介護スキル」や「接遇」などを評価項目として設定する必要があります。まずは、自事業所で求める理想の介護職員像を想定して、具体的な評価項目へと落とし込んでいく工程が非常に重要です。
- 人事評価制度の構築~導入まで、どのくらいの期間が掛かりますか?
- 一般的な人事評価制度であれば、6カ月から1年ほど掛かることもありますが、当事務所の人事評価制度はシンプル&分かり易いため、初回相談から数か月で導入が可能ではあります。評価制度の内容次第ではありますので、あくまで目安であることご理解下さい。
- 人事評価制度の構築~導入までの費用感は、どの程度でしょうか?
- 人事評価制度の内容次第ではありますが、50万円~(税別)目安にご提供しています。
具体的な評価項目の策定や、現場の落とし込みプロセスなどにより、上記の費用を目安に御見積を提出させて頂いております。
- 何を基準に評価すれば良いか見当もつかないのですが、この状態でも大丈夫ですか?
- はい、大丈夫です!
介護業界専門で人事評価制度の構築を行っていますので、他事業所の事例なども含めて、こちらからご提案させて頂くことも出来ます。
料金プラン
従業員数 (契約社員・パート等含む) |
相談顧問 労務相談のみ |
オススメ! 手続顧問労務相談+手続代行(※1) |
総合顧問 労務相談+手続代行+給与計算(※2) |
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1〜30 | ¥33,000 | ¥44,000 | ¥66,000 |
31〜50 | ¥33,000 | ¥55,000 | ¥77,000 |
51〜100 | ¥33,000 | ¥66,000 | ¥88,000 |
101〜150 | ¥44,000 | ¥77,000 | ¥110,000 |
151〜200 | ¥44,000 | ¥88,000 | ¥121,000 |
201〜300 | ¥44,000 | ¥99,000 | ¥132,000 |
301〜400 | ¥55,000 | ¥121,000 | ¥176,000 |
401〜500 | ¥55,000 | ¥143,000 | ¥220,000 |
501〜600 | ¥66,000 | ¥165,000 | ¥264,000 |
601〜700 | ¥66,000 | ¥187,000 | ¥308,000 |
701〜800 | ¥77,000 | ¥209,000 | ¥352,000 |
801〜900 | ¥77,000 | ¥231,000 | ¥396,000 |
901〜1,000 | ¥88,000 | ¥253,000 | ¥440,000 |
1,001〜1,100 | ¥88,000 | ¥275,000 | 御見積 |
1,101〜1,200 | ¥110,000 | ¥297,000 | 御見積 |
1,201〜1,300 | ¥110,000 | ¥319,000 | 御見積 |
1,301〜1,400 | ¥132,000 | ¥341,000 | 御見積 |
1,401〜1,500 | ¥132,000 | ¥363,000 | 御見積 |
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料:1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
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御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。(勤怠集計作業は、別途お見積りします)
給与支給控除一覧表、給与明細(PDF)、全銀データ等を納品します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。(1年契約:11,000円~)
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部):33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 (※顧問契約なしでスポット対応可)
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処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円~,実績報告書:1事業所33,000円~
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20~30%(税抜)
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円~,各種規程:1規程55,000円~
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円~,求人票作成:1求人票33,000円~
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円~)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円~)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署:110,000円~、ハローワーク・年金事務所:55,000円~
セミナー講師・・・半日:55,000円、1日:110,000円
社会保険新規適用(全喪失)届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用(廃止)手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置(廃止)届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
ご相談は無料です。
まずはお問い合わせください。
お電話でもご相談承っております
ウェブでお問い合わせ
上記では説明しきれない内容や豆知識・ノウハウをコラム形式でお届け。