処遇改善加算・特定処遇改善加算は勿論、ベースアップ等支援加算にも対応
社会保険労務士法人BBでは、業界独自の制度である処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の計画届・実績報告にも対応しています。
従業員数名のスタートアップから、全国各地に事業所を構える従業員1,000名以上の介護運営会社まで、様々な介護事業所での対応実績があります。
我々は、日本全国の介護事業所へ、介護業界に専門特化しているスペシャリストだからこそ出来るワンストップサービスを提供しています。
- 制度が複雑＆変更多いため、自社で正しく対応出来ているか不安
- 書類作成に非常に時間が掛かっており、詳しい社労士にお任せしたい
- 単なる計画届・実績報告の作成だけでなく、職員への配分（支給）方法から相談したい
- 処遇改善加算・特定処遇改善加算において、自社に合うのはどの加算区分か分からない
MESSAGE
こんなお悩みございませんか？
制度が複雑＆手間掛かる処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算
処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の制度は、複雑＆手間掛かるため、計画届・実績報告の書類作成はもちろん、加算をどのように職員へ配分するか悩まれている介護事業所は非常に多い印象です。そのような介護事業所のお悩みに対して、単なる書類作成だけでなく、職員への配分方法（基本給の内数、手当新設、賞与etc）からご相談をお受けしています。職員への配分方法は、実績報告時の賃金改善額の集計に掛かる作業・手間に直接的に関わるため、この制度をしっかりと理解していることが大切です。
これらの事情から、日頃から介護事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算に参画している社労士事務所でなければ、迅速且つ的確な対応を行うことは難しいです。
STRENGTH
私たちが選ばれる理由
介護業界に特化した社労士事務所
当事務所では、デイサービスから訪問介護、特養まで、あらゆる業態の介護事業所での対応実績があるため、的確な対応が可能です。
介護業界専門の社労士事務所であるため、毎年、処遇改善加算や特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の計画届・実績報告を行っており、スムーズ且つクオリティーの高いサービスが提供可能です。また、職員への配分方法（基本給の内数、手当新設、賞与etc）からご相談にも対応しています。
顧問契約前のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
（現在は、Zoomを活用した打合せを実施しております）
OUR CLIENTS
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
WORKS
実績
FLOW
計画届・実績報告の流れ
ABOUT
社労士紹介
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします！
FAQ
よくある質問
- 現在、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算は取得していませんが、取得からお願いできますか？
- はい、対応可能です！
当事務所では、加算取得の申請から対応しており、貴事業所にピッタリの加算区分についてもご提案させて頂きます。加算の申請については郵送でのお手続きが可能であるため、全国対応も可能です。
- 処遇改善加算の原資を、職員に対してどのように配分するかについて悩んでいます。
- 当事務所では、処遇改善加算の原資の配分方法についてもご提案させて頂く事が可能です。
原資の配分方法は、月額給与（基本給の内数、手当等）として支給したり、賞与として支給したりなど様々な手法がありますが、その支給対象者も含めて、制度を正しく理解した上で決定することが重要です。
- 事業所数で言うと、100以上の事業所ですが、対応可能でしょうか？
- はい、対応可能です！実際に100以上の事業所での対応実績があるため、その点は全く問題ございません。
但し、計画届・実績報告にあたって、最も作業ボリュームが重くなりやすい原資の配分の集計作業（配分方法が複雑なればなるほど作業量は増大）については、事前に打ち合わせさせて頂きます。
- 処遇改善加算に関する就業規則等の関連書類の整備までお願いできますか？
- はい、対応可能です！
当事務所では、処遇改善加算に関する就業規則や社内規定の整備までワンストップで対応しています。加算取得にあたって必要な書類を単純に作成するだけでなく、助成金取得も視野に入れたご提案もしています。
- 処遇改善加算の手続き以外に、新規指定申請や更新申請、変更届など介護保険法に基づく行政申請も対応可能ですか？
- はい、対応可能です！
介護専門の社労士事務所ですので、介護事業所で行っているお手続きについてはほぼ対応が可能です。介護保険法に基づく行政申請以外にも、実地調査対策の内部監査等も対応可能でございます。
PLANS
料金プラン
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料：1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
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御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。（勤怠集計作業は、別途お見積りします）
給与支給控除一覧表、給与明細（PDF）、全銀データ等を納品します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。（1年契約:11,000円～）
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部)：33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 (※顧問契約なしでスポット対応可)
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処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円～,実績報告書:1事業所33,000円～
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20～30%（税抜）
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円～,各種規程:1規程55,000円～
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円～,求人票作成:1求人票33,000円～
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円～)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円～)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署：110,000円～、ハローワーク・年金事務所：55,000円～
セミナー講師・・・半日：55,000円、1日：110,000円
社会保険新規適用（全喪失）届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用（廃止）手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置（廃止）届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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