「11日連続勤務しているが、労基法上問題はないのか？」 こうした質問は、変形労働時間制を採用している事業所ではよくあります。結論としては、1ヵ月単位の変形労働時間制であれば、11連勤でも直ちに違法とはなりません。 判断の …

業務中の交通事故や物損事故が発生した際、「免責金を会社だけが負担すべきなのか」「従業員にも一部負担させることは可能なのか」といったご相談を受けることは少なくありません。運送業だけでなく、介護・看護分野でも、日常的に運転業 …

Q．以下の場合に雇用契約書の締結は必要でしょうか。労働条件通知書の交付でも良いでしょうか。 ①入社時②労働条件変更時 A．①入社時労働基準法上、入社時には労働条件を書面で明示することとされており、労働条件通知書の交付で足 …

Q.　育児介護休業法の改正に伴い、2025年10月1日より、柔軟な働き方を実現するための措置から2つ以上を講じることが義務化されます。介護施設を運営しておりますが、下記の選択可能な措置の中では、すでに「⑤短時間勤務制度」 …

Q.　12月から保険証が発行されなくなると聞きました。12月以降入社した者がマイナンバーカードを保険証として利用できない場合、どのように対応をしたらよいでしょうか。 A.　今後は資格取得届や扶養異動届に「資格確認書」の必 …

　労働者の連続勤務日数について、厚生労働省は労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す方針だ。 　現行の労基法 …