介護事業所で取得すべき助成金・補助金を確実に取得します
社会保険労務士法人BBでは、介護事業所で取得すべき助成金・補助金について、日本全国の介護事業所から支給申請の代行をお受けしています。介護事業所では、業界特性上、支給条件に合致する助成金・補助金が多く存在し、然るべき準備を整えることで無理なく受給できる”取得すべき助成金・補助金”が数多くあります。
我々は、日本全国の介護事業所へ、介護業界に専門特化しているスペシャリストとして、介護事業所の助成金・補助金申請をサポートしています。
- 介護事業所で取得すべき助成金が分からない
- 申請書類の作成に膨大な手間と時間が掛かっている
- 助成金申請を外注しているが、結局受給出来なかった
- 今の顧問社労士が助成金に詳しくない
MESSAGE
こんなお悩みございませんか？
助成金・補助金は種類多く、申請も複雑で大変
助成金・補助金を上手く活用しようと思っても、そもそも、種類が沢山あり過ぎて自社でどの助成金や補助金を受給出来るのか分からないというケースは非常に多いです。実は、介護事業所は、助成金ごとの定められている支給要件を満たす助成金・補助金が沢山ありますが、助成金・補助金の制度を詳しく把握出来ていないと、本来であれば受給出来る助成金・補助金の取りこぼしや、申請書類の作成に非常に手間が掛かってしまうのも事実です。
また、助成金・補助金の申請代行会社は多く存在しますが、申請にあたっては、労働基準法に基づいた適正な労務管理（適正な勤怠管理・給与計算etc）が大前提となるため、結局のところ、労務管理が出来ておらず申請が出来ないケースや、申請後に労務管理の不備を指摘され不支給となってしまうケースが多いです。
STRENGTH
私たちが選ばれる理由
介護事業所での実績な申請豊富
介護業界専門の社労士事務所であるため、日常的に介護事業所の助成金申請代行業務を行っており、スムーズ且つクオリティーの高いサービスが提供可能です。
業界特性上、介護事業所で申請しやすい（＝助成金の申請要件を満たしやすい）助成金・補助金があるため、助成金・補助金申請の要件の１つである、法令に則った労務管理を行いながら、取得すべき助成金をしっかりと受給していくことは、介護事業所の財務面にとって非常に重要です。
顧問契約前のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
（現在は、Zoomを活用した打合せを実施しております）
OUR CLIENTS
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
WORKS
実績
FLOW
助成金・補助金申請の流れ
ABOUT
社労士紹介
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします！
FAQ
よくある質問
- 介護業界でピッタリの助成金って、例えばどのようなものがありますか？
- 職員の採用時に活用しやすい助成金としては「特定求職者雇用開発助成金」と「キャリアアップ助成金」です。また、会社が資格取得に掛かる費用（受講料）を負担して勤務時間内に研修を受けている場合には、「人材開発支援助成金」です。会社で１回しか受給出来ませんが、定年を延長した場合は「65歳超雇用推進助成金」も取得すべき助成金です。
- 助成金と補助金の違いは何ですか？
- 一概には言い切れませんが、分かり易く表現すると、『助成金は支給条件を満たせば必ず支給されるもの（その代わり金額は低めが多い）』で、『補助金は支給要件を満たしても採択（選ばれる）されないと支給されない、且つ２度も申請（交付申請と実績報告）が必要であるために金額は高めである』というイメージです。
- 助成金申請にあたって、なぜ、労働基準法に基づいた適正な労務管理が必要なのですか？
- 助成金の財源は、主に、雇用保険料です。そして、雇用保険料は会社と労働者から一定率を徴収し、更に国費（税金）も投入して、国がより良い雇用環境を作ることを目的として雇用保険を運用している為、労働者の雇用環境を守るために作られた労働基準法を遵守していないと、会社は、当然にその助成金を貰える権利を失ってしまうという背景です。
- 助成金と補助金で受給したお金は自由に使って良いのですか？
- 一概には言えませんが、基本的に、「助成金は使用用途が自由」です。一方で、補助金の場合、先にご説明した全２回の申請うち、１回目にあたる交付申請で申請した内容で「補助金は使用用途が限定」されます。そして、2回目の実績報告で、交付申請の通りに経費等を使用したかを審査され、審査でOKにならないと補助金が入金されません。
- 助成金を貰うと、労働局からの調査が多くなりますか？
- 労働局調査の基準が公表されていない為、明確に言いにくいですが、その確率が上がること自体は間違いないと思います。但し、これまでの経験則では、介護事業所独自の実地調査の方が遥かに確率が高く、介護事業所では、いずれにせよ適切な労務管理が必要です。当事務所は、適正な労務管理体制を整えて、助成金もすべきという考え方です。
PLANS
料金プラン
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料：1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
-
御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。（勤怠集計作業は、別途お見積りします）
給与支給控除一覧表、給与明細（PDF）、全銀データ等を納品します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。（1年契約:11,000円～）
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部)：33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 (※顧問契約なしでスポット対応可)
-
処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円～,実績報告書:1事業所33,000円～
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20～30%（税抜）
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円～,各種規程:1規程55,000円～
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円～,求人票作成:1求人票33,000円～
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円～)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円～)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署：110,000円～、ハローワーク・年金事務所：55,000円～
セミナー講師・・・半日：55,000円、1日：110,000円
社会保険新規適用（全喪失）届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用（廃止）手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置（廃止）届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
CONTACT
お問い合わせ
ご相談は無料です。
まずはお問い合わせください。
お電話でもご相談承っております
ウェブでお問い合わせ
BB COLUMN
BBコラム
上記では説明しきれない内容や豆知識・ノウハウをコラム形式でお届け。
『介護業界に専門特化した社労士事務所
だから出来るワンランク上の労務管理を
日本全国の介護事業者へ』
お気軽にご相談ください
tel.03-6452-5441
わずか1分で簡単無料相談！
無料メール相談