全国老人福祉施設協議会（老施協）は、全国の特別養護老人ホームで、昨年度の収支が赤字になった施設の割合が62％であったとの調査を発表した。
赤字施設の割合は2002年度の調査開始以来、初めて6割を超えた。

　老施協は今年7～9月、加盟する4,776施設を対象に昨年度の収支状況を尋ね、1,600施設（33.5％）から回答を得た。
赤字は全体の62％（992施設）で、43％だった前年度を上回った。
物価高騰を受けて政府が昨年9月、介護施設を対象に創設した交付金といった国や自治体の補助金を収入に含めても、51％（816施設）が赤字だった。

　電気代、紙おむつや食材などの必要経費の価格上昇が経営を圧迫しているのが主な要因とみられる。
介護保険制度では施設の運営は、介護サービスの対価として国が定める介護報酬の範囲でやり繰りする。
そのため、物価高騰などで経費が増えても、高齢者の利用料に転嫁できず、経営側は厳しい運営を迫られている。
節約・節電などに努めてもコスト上昇分までは賄いきれず、職員のボーナスに影響が及んだ施設もあるという。

　来年度は、原則3年に1度の介護報酬の改定が行われる。
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえ、12月の来年度予算編成の過程で、政府が改定率を決める。
老施協は現状を重く見て、政府・与党に対し介護報酬の大幅なプラス改定を求めている。