目指す助成金の種類により、それぞれの申請から支給の流れが異なるため、お金の受給時期や期間も異なります。

受給後に行政機関による監査が行われる場合があり、もしも不正時給と判断されると、助成金の返還を要請される場合やウェブページで事業所名、代表者名、金額等が公表されてしまいます。監査の際に必要となりますので、助成金受給後も関係書類は一定期間保管しておいてください。

また、基本的には、2つ以上の公的助成金を重複してもらうことができないのがルールとなっています。しかし、同じ人材の雇用に関する助成金であっても、申請の窓口が異なるもの、制度の目的が異なるものについては、受給できる場合もあります。もし、「どうなのかな？」と思ったときは、問い合わせてみると良いでしょう。

雇用系の助成金が入金された場合の勘定科目については、賃金助成等の人件費にかかるものなど、経常的なものである場合には営業外利益（雑収入）として処理されるのが一般的です。

また、計上時期もご注意ください。支給決定通知と入金の時期が決算期をまたぐ場合には、支給決定通知日の属する事業年度の収益として計上しましょう。詳しいことは顧問の税理士の方や助成金専門の社労士へ確認するのが確実です。

◆受給後に監査が行われることがある
必要書類はすぐに見せられるように管理しておく

◆他の助成金をチェックする
基本的にはＮＧだが、窓口や制度の違いでＯＫのこともある

◆計上時期については専門家に確認
助成金は営業外利益。入金時期と計上時期を把握しておく

監査に備えて、書類をしっかりと管理。助成金は営業外として計上。