雇用系の助成金は、会社の人を雇う時に使えるもの以外にも様々な場面で受給の対象となります。

事業系の公的助成金である「補助金」よりも、雇用系の助成金の方が申請しやすく、面接等の審査はほぼありません。

補助金よりも補助金額は小さいものがほとんどですが、敷居の低さ、確実性などを考慮すれば、ぜひチャレンジすべきものだと思います。数万円から数万円〜数十万円でも、要件を満たせば確実に受給できるとなれば、経営者にとってこれはとてもありがたいことだと思います。

経営者の方々は、条件の合う公的助成金がないかどうか、常にチェックしておくことが大切です。
とは言え、毎年制度改正があったり、新設や改廃がある助成金もありますので、助成金に特化した社労士事務所や独自の情報網を持っておくことが取りこぼしをしない近道と言えます。
また、取りこぼしだけでなく、社内の労務管理を適切に行っていく必要がありますので、社労士事務所の顧問を入れつつ、社内成分も同時に進めていくのが良いと思います。

雇用型の助成金が支給されるのは、例えば以下のような場面です。

①雇用維持のケース
②高年齢者・障害者の雇用のケース
③新規雇用の係数
④労働環境の整備のケース
⑤女性の活躍支援のケース
⑥キャリアアップと人材育成のケース

これらは条件の合う雇用系の助成金をしっかりとチェックしておき、自社の状況に合わせて受給申請を適宜行っていく必要があります。

補助金よりも申請しやすい雇用型の助成金。雇用維持以外でももらえるものがあります。