労務トラブルを未然に防ぐ
介護事業所特化型の就業規則を作成
社会保険労務士法人BBでは、法律遵守のみの杓子定規な就業規則ではなく、労務トラブルが発生しやすい介護業界特有の事情にも対応しうる実践的な就業規則を作成しています。直近の法改正対応は勿論、介護の現場で発生するリアルな労務トラブルを未然に防げる、磨き上げてきた当事務所オリジナルの就業規則を、御社仕様にカスタマイズします。
我々は、日本全国の介護事業所へ、介護業界に専門特化しているスペシャリストとして、介護事業所特化型の就業規則を提供します。
- 開業当初に作成してそのまま使っており、これで良いのか不安
- 就業規則で防げる労務トラブルをしっかりと防ぎたい
- 処遇改善加算に対応した就業規則（賃金規程）になっていない
- 介護業界専門の社労士に就業規則を一通りチェックして欲しい
MESSAGE
こんなお悩みございませんか？
介護事業所は労務トラブルが多い
介護事業所では、正社員・契約社員・パート職員・派遣社員など雇用形態も様々で、10代～70代まで幅広い年齢層の従業員が、同じ現場で勤務しているため、人間関係はどうしても複雑になりやすく、そこから発展する各種ハラスメントなどの労務トラブルは多いです。現状、人材流動性が高い業界のため、他事業所で問題があった職員を、知らずに自社で採用してしまうことにより労務トラブルが発生することもよくあるケースです。
また、早番・日勤・遅番・夜勤など多様な労働時間帯のシフトで職員が勤務するため、正しい残業時間の集計も難しく、加えて有給休暇の日数管理も複雑になりやすく、職員の賃金に直結する労務管理が難しいことによるトラブルも多くなりがちです。
総じて、介護事業所は、一般企業と比較すると、労務トラブルが発生しやすい職場環境であることは間違いありません。
STRENGTH
私たちが選ばれる理由
介護業界に特化した就業規則の作成実績
当事務所では、少数精鋭のスタートアップから、従業員1,000名以上の上場企業まで、日本全国あらゆる介護事業所の就業規則や賃金規程などの関連規定の作成・見直しをしています。むやみやたらに就業規則の規定を厚くする（=その分費用が掛かります）のではなく、業態や事業規模に合わせた実践的＆実用的な提案が可能です。日頃から、労務トラブルが多い介護事業所を専門的に対応しているからこそ、労務トラブルを未然に防ぐ就業規則を作成することが出来ます。
また、介護業界に専門特化しているため、労働基準法関連法令だけでなく、処遇改善加算や特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算など、介護業界特有の制度にも対応した就業規則を作成しています。
顧問契約前のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
（現在は、Zoomを活用した打合せを実施しております）
OUR CLIENTS
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
WORKS
実績
FLOW
就業規則作成の流れ
ABOUT
社労士紹介
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします！
FAQ
よくある質問
- 数年前に就業規則を作成したばかりなので、問題ないでしょうか？
- 就業規則をチェックさせて頂かないと、何とも言えません！
就業規則の作成業務は、業界ごとに発生しやすい労務トラブルを十分に理解しているか、処遇改善加算など介護独自制度の理解、助成金制度も理解しているかなど、作り手の社会保険労務士の『力量』が顕著に表れるためです。
- 他の介護事業所からテンプレートを貰ったので大丈夫でしょうか？
- これも、就業規則をチェックさせて頂かないと、何とも言えません！
少なくとも、インターネットで無料でダウンロードできるような就業規則は、労務トラブルを未然に防ぐ（＝会社を守る）観点が不足していることが多いです。無料には無料の理由が必ずあります。
- 法改正があったら、就業規則を必ず見直すべきでしょうか？
- はい、それが理想ではあります。社会保険労務士としての立場上、常に直近の法改正に対応した就業規則を支持しない理由はありません。一方で、費用対効果（社労士への依頼費用・自社内の手間）を考えると、法改正のレベル感（改正内容・義務or努力義務etc）に応じて、見直すタイミングを充分に検討した方が良いと考えています。迷われたら、是非ご相談ください。
- 育児・介護休業に関する規則は必要ですか？
- はい、当然に必要です。介護業界は女性職員の比率が高いため、他業界よりも重要な位置付けになることが多いです。就業規則の規定のうち、法改正が最も多いのは、実は育児・介護休業に関する法律です。こういった制度を利用しやすく就業規則を整備することで、優秀な職員の離職を防ぎ、事業所の経営を安定される視点が重要だと考えます。
- 就業規則の作成費用が高くありませんか？
- 当事務所で作成する就業規則は、介護業界に特化することで磨き上げたものになっています。高いか安いかの判断基準は様々かと思いますが、未然に防げる労務トラブル及びそれに伴い発生してしまう可能性がある費用（未払残業代や慰謝料、裁判費用などの実費だけでなく、社内対応の見えないコストetc）を考えると、決して高くはない金額と考えます。
PLANS
料金プラン
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料：1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
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御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。（勤怠集計作業は、別途お見積りします）
給与支給控除一覧表、給与明細（PDF）、全銀データ等を納品します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。（1年契約:11,000円～）
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部)：33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 (※顧問契約なしでスポット対応可)
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処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円～,実績報告書:1事業所33,000円～
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20～30%（税抜）
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円～,各種規程:1規程55,000円～
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円～,求人票作成:1求人票33,000円～
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円～)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円～)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署：110,000円～、ハローワーク・年金事務所：55,000円～
セミナー講師・・・半日：55,000円、1日：110,000円
社会保険新規適用（全喪失）届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用（廃止）手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置（廃止）届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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