介護業界に専門特化している社労士が担当するM&A仲介サービス
社会保険労務士法人BBは、介護業界に専門特化した社労士事務所を母体として、介護業界に専門特化したM&A仲介サービスを提供しています。M&A仲介サービスは社労士事務所の開業前からスタートしており、これまで全国各地の様々な業態の介護事業所の事業承継をお手伝いした多数の実績と、業界知識を持った仲介サービスに定評があります。
我々は、一般的なM&A仲介会社のような刹那的なM&Aではなく、労務と介護保険法を専門とした社労士事務所だから出来る伴走型のM&Aを提供しています。
- 後継者不足のためM&Aを検討したいが、中長期的な視点も持って事業承継したい
- 売り切って終わりではないので、介護業界に詳しい信頼できるアドバイザーに相談したい
- 円滑な事業承継をしたいが、そのための組織作りや業務分担などから相談したい
- いきなりM&Aではなく、自社の内部事情を把握した上で最適な譲渡先を探して欲しい
MESSAGE
こんなお悩みございませんか？
高い専門性が必要となる介護施設の事業承継
介護事業は、国（厚生労働省）が定める介護保険法等の制度に則り、然るべき許認可申請や人員配置、加算要件などを考慮しながら事業を運営していく必要があり、M&A時においても、当然にこれらの制度やローカルルールも把握した上での対応が必須です。M&Aに関する知識以外にも、介護業界で独自に求められる専門知識が多いことから、介護業界に専門特化したM&A仲介会社でない限り、円滑な事業承継は難しいというのが実態です。
また、介護事業のM&Aにおいては、新しい運営会社へその施設で働く職員を円滑に引き継ぐことが何より重要です。その観点では、介護保険法だけでなく労働基準法も十分に理解した上で事業承継を進めていく必要があり、その点において、弊事務所では介護専門の社会保険労務士としての経験・実績を最大限活かしたM&A仲介サービスを提供しています。
これらの事情から、介護業界に専門特化しており、労働基準法も十分に理解したM&A仲介会社でない限り、円滑と言える事業承継を行うのは難しいのが実情です。
STRENGTH
私たちが選ばれる理由
介護業界に特化した社労士事務所によるM&A仲介サービス
少数精鋭のスタートアップから従業員1,000名以上の上場企業まで、日本全国の介護事業所の運営をサポートする介護専門の社労士事務所であるため、介護業界独自の制度は十分に熟知しています。
また、介護業界でM&Aが一般的になりはじめた10年ほど前から全国各地の様々な業態の介護事業所の事業承継をお手伝いしてきた多数の実績があり、介護業界における多数の実績と専門知識を伴った仲介サービスを提供しています。
事業譲渡（M&Aによる売却）のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
（ご要望によりZoomを活用した打合せも実施しています）
OUR CLIENTS
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
WORKS
実績
FLOW
事業譲渡（M&Aによる売却）の流れ
ABOUT
社労士紹介
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします！
FAQ
よくある質問
- 事業譲渡（M&Aによる売却）の相談は、社労士業務の顧問契約が必要ですか？
- いいえ。弊事務所との顧問契約は不要です。
弊事務所が介護業界に特化し、社労士業務以外でもお役に立てることをまずは実感していただき、然るべきタイミングで社労士業務やコンサルティング業務をご依頼ください。
- 事業譲渡（M&Aによる売却）の相談は、有料ですか？
- いいえ。事業譲渡（M&Aによる売却）のご相談自体は無料で対応しています。
弊事務所では、事業譲渡（M&Aによる売却）の御手数料は完全成果報酬型としており、着手金や中間手数料などは一切なく、事業譲渡が完了した成約のタイミングにて、業界最安水準の御手数料を頂戴しております。
- 社会保険労務士がM&A仲介をしているケースは珍しいですね。
- はい。実は、介護業界において事業承継の実績が多数あります。
よくご質問いただく内容の1つですが、弊事務所の代表社労士は、社労士事務所の開業前である10年ほど前から介護業界専門のM&A仲介サービスのアドバイザーです。まずは、お気軽にご相談いただき、ご判断ください。
- 赤字の介護施設ですが、事業承継時に譲渡対価は貰えるのでしょうか？
- はい。赤字の介護施設であっても譲渡対価は貰える可能性があります。
最終的には、譲受企業（買い手）からのご提示金額となりますが、介護専門でM&A仲介サービス・社労士事務所・コンサルティングサービスを提供している弊事務所だからこそ、財務諸表に表れない施設の価値を見出し・更に伸ばし、それを評価してくれる譲受企業（買い手）をお繋ぎします。
- 既に、別なM&A仲介会社に頼んでいますが、セカンドオピニオンをして頂けますか？
- はい。セカンドオピニオンとしての実績もございます。
弊事務所は、M&A仲介サービス以外にも社労士業務やコンサルティング業務を提供している関係から、セカンドオピニオンとしての役割を担うケースも少なくありません。まずは、現状のご不安・課題をご相談ください。
PLANS
料金プラン
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料：1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
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御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。（勤怠集計作業は、別途お見積りします）
給与支給控除一覧表、給与明細（PDF）、全銀データ等を納品します。その他の貴社指定フォーマットでの納品分は別途お見積します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。（1年契約：年額39,600円【年払い契約】～）
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部)：33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 （※顧問契約なしでも、状況によりスポット対応も検討可能）
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処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円～,実績報告書:1事業所33,000円～
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20～30%（税抜）
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円～,各種規程:1規程55,000円～
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円～,求人票作成:1求人票33,000円～
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円～)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円～)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署：110,000円～、ハローワーク・年金事務所：55,000円～
セミナー講師・・・半日：55,000円、1日：110,000円
社会保険新規適用（全喪失）届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用（廃止）手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置（廃止）届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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BB COLUMN
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上記では説明しきれない内容や豆知識・ノウハウをコラム形式でお届け。
介護業界に専門特化した社労士事務所だから出来る
『ワンランク上の労務管理・運営支援』を
日本全国の介護事業所へ提供します
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