特定求職者雇用開発助成金のご相談から申請代行まで、全て行います
特定求職者雇用開発助成金は、母子家庭の母や60歳以上などの職員を雇入れした（＝雇用した）場合に支給される助成金です。介護業界においては、この助成金の対象となる職員が比較的多いことから、介護事業所では、必ず取得を検討すべき助成金の１つです。
我々は、介護業界の最新動向まで正しく理解し、取得すべき助成金のご提案から申請までワンランク上のサービスを提供しています。
着手金は頂戴しません。 ご相談無料で安心の成果報酬制です。
- 最大受領額 / 3,000 万円以上
- 支援実績 / 7,000 社以上
- 受給までの流れが全然分からない
- 申請書類が複雑で、書類作成が難しい
- 介護業界の動向や特性を理解してくれている社労士事務所にお願いしたい
- 今の顧問社労士が詳しくないので頼れない
MESSAGE
こんなお悩みございませんか？
提出書類の作成が相応に時間掛かる
人材開発支援助成金は、ハローワーク経由の採用であれば、申請期限の１ヶ月程度前になると、ハローワークから支給申請の書類が郵送で送付されてくることが多いです。これはスケジュール管理の面では有難いのですが、郵送されて来た書類を手書きで作成してしまう介護事業所が多い印象で、支給申請の書類数は他助成金と比べると多いわけではないものの、やはり、相応に時間が掛かってしまいます。
また、他助成金と同様ですが、労働基準法に基づいた勤怠管理・給与支払などの法令に則った労務管理を行っていることが支給要件となっており、適正な労務管理を行っていく必要があります。
SERVICES
助成金申請代行
BBなら介護事業にぴったりの
助成金・補助金を調達いたします！
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正社員登用するなら
キャリアアップ助成金
最大受給額 およそ57万円 -
人材育成なら
人材開発支援助成金
最大受給額 およそ36万円 -
特定対象者なら
特定求職者雇用開発助成金
最大受給額 およそ120万円
- 放課後デイサービスの立ち上げ
- 福祉タクシー開業
- 障害者グループホーム立ち上げ
- 福祉車両の購入
- 福祉施設の建設
- 在宅介護の補助
- 介護資格の取得支援
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上記に該当しなくとも問題ございません。
数ある助成金・補助金の中から、最適なものをご提案。
お気軽にご相談ください
tel.03-6452-5441
わずか1分で簡単無料相談！
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STRENGTH
私たちが選ばれる理由
申請書類の作成と労務管理が重要
人材開発支援助成金の制度説明から受給にあってのご相談はもちろん、支給申請時の書類作成まで当事務所が全て対応します。助成金受給の大前提である労務管理（勤怠管理・給与支払い、賞与や退職金制度の正しい運用等）についても、介護業界に特化している当事務所が徹底的にサポートさせていただきます。
顧問契約前のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
（現在は、Zoomを活用した打合せを実施しております）
OUR CLIENTS
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
WORKS
実績
FLOW
申請の流れ
ABOUT
社労士紹介
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします！
FAQ
よくある質問
- 高齢の従業員を採用する際に取れる助成金があると聞いたのですが？
- 高齢の従業員を採用する際に取れる助成金があると聞いたのですが？
- 人材紹介会社経由での採用でも、特定求職者雇用開発助成金は貰えますか？
- 人材紹介会社経由での採用でも、特定求職者雇用開発助成金は貰えますか？
PLANS
料金プラン
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料：1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
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御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。（勤怠集計作業は、別途お見積りします）
給与支給控除一覧表、給与明細（PDF）、全銀データ等を納品します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。（1年契約:11,000円～）
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部)：33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 (※顧問契約なしでスポット対応可)
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処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円～,実績報告書:1事業所33,000円～
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20～30%（税抜）
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円～,各種規程:1規程55,000円～
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円～,求人票作成:1求人票33,000円～
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円～)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円～)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署：110,000円～、ハローワーク・年金事務所：55,000円～
セミナー講師・・・半日：55,000円、1日：110,000円
社会保険新規適用（全喪失）届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用（廃止）手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置（廃止）届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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