人材開発支援助成金のご相談から申請代行まで、全て行います
人材開発支援助成金は、実施前に提出した計画に沿って従業員に対して職業訓練（初任者研修・実務者研修等）を行った場合に支給される助成金です。介護業界においては、介護に関する資格取得が必須であるため、初任者研修や実務者研修などを受講料を会社負担し、研修を勤務時間内に実施している介護事業所では、必ず取得を検討すべき助成金の１つです。
我々は、介護業界の最新動向まで正しく理解し、取得すべき助成金のご提案から申請までワンランク上のサービスを提供しています。
着手金は頂戴しません。 ご相談無料で安心の成果報酬制です。
- 最大受領額 / 3,000 万円以上
- 支援実績 / 7,000 社以上
- 受給までの流れが全然分からない
- 申請書類が複雑で、書類作成が難しい
- 介護業界の動向や特性を理解してくれている社労士事務所にお願いしたい
- 今の顧問社労士が詳しくないので頼れない
MESSAGE
こんなお悩みございませんか？
提出書類が多く、申請に手間・時間が掛かる
人材支援開発助成金は、研修実施日の１ヶ月前までに研修内容・日程や受講者情報などを計画届として提出することが必要で、研修実施後の支給申請では、受講生1人1人から研修受講後の実施報告書を記載してもらったり、eラーニングの学習レポートなどを提出して貰うことが必要です。提出書類と提出回数が多い助成金であるため、提出書類が多く、申請に手間・時間が掛かります。また、受講者個人ではなく会社が受講料を負担し、研修は就業時間内に行うなどの支給要件を満たさないと受給出来ません。
オンライン研修が一般的になってきている影響により、支給要件が複雑化してきており、自社又は助成金に詳しくない社労士事務所での対応は難しくなってきているのは事実です。
SERVICES
助成金申請代行
BBなら介護事業にぴったりの
助成金・補助金を調達いたします！
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正社員登用するなら
キャリアアップ助成金
最大受給額 およそ57万円 -
人材育成なら
人材開発支援助成金
最大受給額 およそ36万円 -
特定対象者なら
特定求職者雇用開発助成金
最大受給額 およそ120万円
- 放課後デイサービスの立ち上げ
- 福祉タクシー開業
- 障害者グループホーム立ち上げ
- 福祉車両の購入
- 福祉施設の建設
- 在宅介護の補助
- 介護資格の取得支援
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上記に該当しなくとも問題ございません。
数ある助成金・補助金の中から、最適なものをご提案。
お気軽にご相談ください
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STRENGTH
私たちが選ばれる理由
申請書類・日程管理が重要です
人材開発支援助成金の制度説明から受給にあってのご相談はもちろん、計画届の作成、計画届・支給申請の書類作成まで当事務所が全て対応します。煩雑になりやすいスケジュール管理についても、当事務所が徹底的にサポートさせていただきます。計画届の提出時までに整備が必要となる、介護事業所向けの事業内職業能力開発計画のテンプレートもご用意可能です。
顧問契約前のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
（現在は、Zoomを活用した打合せを実施しております）
OUR CLIENTS
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
WORKS
実績
FLOW
申請の流れ
ABOUT
社労士紹介
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします！
FAQ
よくある質問
- 初任者研修か、実務者研修であれば、人材開発支援助成金は申請出来ますか？
- はい、申請可能です！研修業者さんにより、受講時間やカリキュアラム、受講方法について多少の違いはありますが、これらの研修であれば助成金の受給要件を満たすことがほとんどです。それよりも、会社が受講料を負担し、研修は就業時間内に行うなどの支給要件を満たすことが重要になります。
- 人材開発支援助成金は、正社員だけが対象ですか？
- いいえ、有期契約社員も対象となります。但し、正社員とは別コースになるため、申請書類などが多少異なりますが、大きな違いとしては、有期契約社員は受講後に処遇改善（正社員化、手当の増額など）が必要となります。直近で、キャリアアップ助成金と連携させて、同時受給させることにより貰える加算も新設されました。
- 経費助成と賃金助成って、何でしょうか？
- 人材開発支援助成金は、経費助成と賃金助成の２つの観点から、助成金が出ます。まずは経費助成ですが、受講料の30～45％程度の金額が助成されます。次に、賃金助成ですが、就業時間に行う時間に対して1時間当たり380～760円が助成されます。この経費助成と賃金助成の合計額が、人材開発支援助成金の助成金額となります。
- 受講生の欠席などにより研修スケジュールが変更になった場合は、どのようにすれば良いですか？
- 欠席が予め分かっている場合には、受講日前日までに変更届を提出する必要があります。一方で、当日欠席は、正当な理由（怪我・コロナ等）の場合には診断書等のエビデンスを添えて、変更後の受講日から10日以内に変更届を提出することで問題ありませんが、受講生の管理不足による遅刻などの理由ではその受講日分の賃金助成が受けられません。
- 人材開発支援助成金は、支給申請してからどのくらいで受給出来ますか？
- 申請した労働局の込み具合によって異なりますが、首都圏であれば、支給申請から受給まで６カ月から１年ほど掛かります。
PLANS
料金プラン
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料：1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
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御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。（勤怠集計作業は、別途お見積りします）
給与支給控除一覧表、給与明細（PDF）、全銀データ等を納品します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。（1年契約:11,000円～）
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部)：33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 (※顧問契約なしでスポット対応可)
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処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円～,実績報告書:1事業所33,000円～
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20～30%（税抜）
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円～,各種規程:1規程55,000円～
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円～,求人票作成:1求人票33,000円～
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円～)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円～)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署：110,000円～、ハローワーク・年金事務所：55,000円～
セミナー講師・・・半日：55,000円、1日：110,000円
社会保険新規適用（全喪失）届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用（廃止）手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置（廃止）届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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