介護業界に専門特化している社労士からの実務的な労務アドバイス
社会保険労務士法人BBでは、労務に関するご質問に対して、法律のみに基づいた『杓子定規な回答』ではなく、業界動向や全国の介護事業所の事例も踏まえた『実務的な回答』を心掛けています。日常的に、介護事業所の複雑＆難易度高い労務管理を行っていますので、介護保険法も踏まえた、迅速且つ的確な労務アドバイスに定評があります。
我々は、日本全国の介護事業所へ、介護業界に専門特化しているスペシャリストだからこそ出来る、ワンランク上の労務アドバイスを提供しています。
- 介護業界や同業他社の事例に詳しい社労士に労務相談したい
- 現場に詳しい事務スタッフが退職したため、労務関連業務を全てお任せしたい
- 社長一人では大変だけど、自社で事務スタッフを雇うほど業務量がない
- 介護事業所を立ち上げたばかりで、何から着手すれば良いか分からない
MESSAGE
こんなお悩みございませんか？
複雑＆難易度高い介護施設の労務管理
24時間365日サービスを提供する介護施設では、早番・日勤・遅番・夜勤など多様な労働時間帯のシフトで職員が勤務するため、１ヶ月単位の変形労働時間制の導入や深夜割増賃金を考慮した夜勤手当の設定、状況に応じて法定休日・法定外休日の設定なども必要になり、一般企業と比較すると、労務管理も非常に複雑です。
また、介護事業所の労務管理では、労働基準法関連だけでなく、介護サービスの提供の基準となる介護保険法などの業界独自の関連法令も考慮する必要があり、業界特有の専門知識が必要です。更に、処遇改善加算や特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の計画届や実績報告の作成など、こちらも業界特有の制度があり、その対応に苦労している介護事業所は非常に多いです。
これらの事情から、業界動向を熟知した業界特有の専門知識も持った社会保険労務士でない限り、適切な労務アドバイスを行うことは難しいのが実情です。
STRENGTH
私たちが選ばれる理由
介護業界に特化した社労士事務所
少数精鋭のスタートアップから、従業員1,000名以上の上場企業まで、日本全国の介護事業所の運営をサポートする介護専門の社労士事務所として、それぞれの介護事業所に合ったサービスを提供しています。
労務相談、入退社等手続き、給与計算、助成金申請など一般的な社労士事務所が提供する労務サービスだけでなく、処遇改善加算や特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の計画届や実績報告の作成など、介護業界特有の業務にも対応しています。
顧問契約前のご相談は無料で、全国に顧問先があるため、訪問時の交通費も原則無料です。
（現在は、Zoomを活用した打合せを実施しております）
OUR CLIENTS
介護事業サポート実績数No.1。
数々のお客様と共に歩んできました。
嬉しい時も、苦しい時も、介護事業所のベストバディ(戦友)として、
様々なお客様と共に歩みを進めてまいりました。
私たちがお客様の頼れるブレインになります。
WORKS
実績
FLOW
労務相談の流れ
ABOUT
社労士紹介
良い時も苦しい時も、
介護事業所のベストバディーで
あり続けます。
伊藤 陽介 いとう ようすけ
昭和57年9月17日生まれ。福島県郡山市出身。
一部上場の商社勤務、温泉経営、通販サイト運営、痩身エステ経営、介護業界専門M&Aアドバイザー等の成功・失敗の経験を通じて、介護事業所の経営に関わる仕事がしたいと感じるようになる。
「人生を懸けて 本気で仕事をしている人と 一緒に仕事をしたい」
そんな思いを大切に、これまでの社労士の枠に囚われることなく、日本全国の介護事業所の運営を誠心誠意サポートいたします！
FAQ
よくある質問
- 現在顧問契約している社労士事務所の業務内容は、全て対応可能ですか？
- はい。対応可能です！
これまでも別社労士事務所からの引き継ぎが非常に多く、引き継ぎ実績は非常に豊富ですのでご安心下さい。事前に、現在委託されている業務内容をヒアリングさせていただき、現状の業務フローを改善させて頂く提案もしています。
- 介護事業だけでなく、障害事業や保育事業、医療（クリニックや病院）も運営していますが、対応可能ですか？
- はい。対応可能です！
当事務所の顧問先では、介護事業だけなく、障害事業や保育事業、医療（クリニックや病院）も多角的に運営している事業者も多くいらっしゃいますので、これらの業界も対応事例は豊富です。
- 運営する介護事業所が、東京からだと遠方になりますが、対応可能ですか？
- はい。対応可能です！
当事務所では、既に、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の介護事業所の社労士顧問をさせて頂いています。チャットワークやZoomなども活用し、円滑なコミュニケーションを行っています。
- 色々とお願い出来そうですが、顧問料はお高くありませんか？
- いいえ、決して高くはありません、むしろ、これまでより顧問料はお安くなるかと思います。
HPでもご料金表は掲載しておりますので、まずはそちらをご確認ください。これまでの引き継ぎ実績からすると、特に、毎月１０万円程度の顧問料をお支払いされている介護事業者は間違いなくお安くできると思います。
- ＨＰに記載していない介護事業所の独自業務（実地調査対応や変更届等）も、対応可能ですか？
- はい。対応可能です！
当事務所では、介護事業所で必要となる業務についてはほぼほぼ対応していますので、ご遠慮なくご依頼ください。
PLANS
料金プラン
- 手続代行の業務範囲 (※1)
- 雇用保険・社会保険の取得/喪失、労災給付に関する手続、傷病手当金に関する手続
育児・介護休業に関する手続、住民税異動届、36協定書の作成・届け出
労働保険年度更新と算定基礎届は、月額顧問料：1か月分ずつかかります。
有給管理をご依頼される場合は、別途、御見積りさせていただきます。
- 給与計算の業務範囲 (※2)
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御社から確定した勤怠情報をご提出頂きます。（勤怠集計作業は、別途お見積りします）
給与支給控除一覧表、給与明細（PDF）、全銀データ等を納品します。
WEB給与明細も対応可能で、別途御見積させていただきます。（1年契約:11,000円～）
賞与計算は、給与計算料金の1ヶ月分を加算します。
年末調整業務は、法定調書(一部)：33,000円、対象者(退職者含む)税込1,650円/人を加算
- その他の業務範囲 (※顧問契約なしでスポット対応可)
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処遇改善加算関連・・・計画届:1事業所33,000円～,実績報告書:1事業所33,000円～
助成金申請代行・・・成功報酬:助成額×20～30%（税抜）
就業規則作成・・・就業規則一式:220,000円～,各種規程:1規程55,000円～
求人票関連・・・ハローワーク事業所登録:33,000円～,求人票作成:1求人票33,000円～
実地指導対策・・・業態,事業所数等に応じて御見積(目安:330,000円～)させて頂きます
人事評価制度・・・ご要望をヒアリングの上,御見積(目安550,000円～)させて頂きます
調査立ち合い・・・労基署：110,000円～、ハローワーク・年金事務所：55,000円～
セミナー講師・・・半日：55,000円、1日：110,000円
社会保険新規適用（全喪失）届・・・1事業所当たり33,000円
労働保険新規適用（廃止）手続・・・1事業所当たり33,000円
雇用保険事業所設置（廃止）届・・・1事業所当たり33,000円
※上記以外の業務につきましては、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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上記では説明しきれない内容や豆知識・ノウハウをコラム形式でお届け。
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