Q. 弊社は介護事業所を運営しておりますが、来月よりグループ会社から出向者が来る予定です。
この出向者については、弊社（出向先）と出向元のどちらの36協定が適用されますか。
A. 出向者は雇用関係は出向元とありますが、出向先の指揮命令を受けて出向先で就業しますので、原則、出向先の36協定が適用されます。
すでに御社の36協定が締結済みの場合、締結時の人数から変動があっても協定自体は有効であるため、出向者の人数分だけ変動があっても問題ございません。
この出向者だけ、御社の36協定と異なる残業時間上限や異なる残業理由を適用したい場合には、36協定の再締結（再届け出）が必要となります。
一般的には、出向者は出向先の協定に従うと思われますので、実態としては問題ないかと存じます。
●定額減税とは● 2024年6月から、政府の経済施策である「定額減税」がスタートします。この施策は2024年6月からの一年間実施され、対象者 …
●新処遇改善加算の算定要件 新処遇改善加算の要件には「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の3種類があります。 算定する …
●介護職員等処遇改善加算の基本ルール ＜対象職員＞ 新処遇改善加算では職種による配分ルールが廃止され、「介護職員への配分を基本とし、特に経験 …
●介護職員等処遇改善加算とは 処遇改善加算は、介護事業所で働く職員の賃金向上やスキルアップ、職場環境や人事制度の改善などを目的とした加算で …
A. 介護職員が業務中に負傷し、負傷日の翌日より休業しており、労災の休業補償給付の申請を行うことになりました。休業期間の初日が公休日にあたる …
Q. 採用予定の介護ヘルパーから、現在雇用保険の失業手当受給中のため、そちらを貰いながら働きたいと言われました。そのようなことは可能でしょう …
