BBでは、ＩＰＳ介護サービスさまの事業所立ち上げ時から、社労士顧問としてお手伝いをさせて頂いています。

代表の三島社長も、初めての障害福祉事業の立ち上げということで、入退社等お手続きや給与計算以外にも、顧問税理士のご紹介や国保連への保険請求業務のお手伝いなど、一般的な社労士業務を超えたサポートをさせて頂きました。

障害福祉事業に対する三島社長の熱い想いに応えるため、これまで日本全国の介護・障害福祉事業所の顧問社労士として培った知識・経験をフル活用して、ＩＰＳ介護サービスさまの事業所運営と、更なる事業拡大のお手伝いが出来ればと考えています。

障害福祉業界を理解している伊藤さんだからこそ、何でも相談しやすかった

—この度、BBにご依頼頂く決め手や理由はございますか？

いくつか理由がありまして、まず1つは、障害福祉業界の知識があるかどうか。そして、こちらの意向を汲み取っていただけるスピードや提案力というものを意識しておりました。

そして、2つめの理由としては、ワンストップで対応してもらえるかどうか。開業して間もない弊社に十分なリソースにあるわけではないため、一般的な社労士業務以外の障害福祉サービス業務でも、伊藤さんに相談すれば解決すること、仮に解決しなくとも対処方法が分かることが理想でした。

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処遇改善加算・特定処遇改善加算を取得することで売上が伸びた

—BBに依頼して良かった！という印象的な出来事はありますか？

実は、伊藤さんと面談する前に、他の社会保険労務士と何人かは面談はしていました。ただ、今思うと当たり障りのない提案ばかりで、正直ピンと来ていませんでした。伊藤さんとの初回面談時には、障害福祉事業所の立ち上げにあたって具体的な実務面アドバイスをもらえたことを覚えています。特に、面談時点では取得する予定もなかった『処遇改善加算・特定処遇改善加算の取得』について、すぐにでも加算を取るべきと強く提案を受けたのを覚えています。結果として、顧問契約後すぐに、加算取得体制の整備を行い、無事に想定する加算区分を最短で取ることが出来ました。そのおかげで、売上が３０％以上も伸びたことは事業所の経営にとって、非常にプラスになったことを今でも覚えています。